遺品の買取｜処分前に価値を確認する

捨ててしまう前に、まず査定を。国内のリユース市場は2024年に約3.2兆円へ拡大し（2030年に4兆円規模と予測）、円安や「ユーズド・イン・ジャパン」の評価を背景に、実家から出る中古資産にも価値がつきやすくなっています。着物・食器・お酒・古銭・切手・貴金属などは、自宅にいながら無料で出張査定してもらえます。とくに着物は実家から出てきやすく、思わぬ価値がつくことがあります。

着物は種類や状態で価値が大きく変わります。処分の前に、まず無料査定で価値を確認しましょう。

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品目から選ぶ

遺品を「高く・安全に」手放す3原則

品目を問わず、次の3つを守るだけで損を防ぎ、査定額を引き上げられます。

査定前に磨かない・洗わない：古銭・銀器・骨董・着物などは、自己流の清掃や研磨がかえって価値を損ないます。「見つかった状態のまま」プロに見せるのが原則です。
箱・証明書・付属品を揃える：証紙・鑑定書・保証書（ギャランティ）・純正箱・共箱などがあると評価が上がります。ブランド品では付属品の有無で査定額に2〜3割の差が出ることもあります。
まとめて相見積もりを取る：業者ごとに得意ジャンルや再販ルートが異なり、同じ品でも査定額に差が出ます。出張料・査定料・キャンセル料が完全無料の業者を選び、複数社で比べましょう。

買取査定額はどう決まる？

買取価格は感覚ではなく、「再販売の見込み価格から、手数料・検品/クリーニング・保管配送・リスク・利益を差し引く逆算」で決まります。そのため、再販しやすく相場が透明な品ほど高く買い取られます。

貴金属・高級時計：相場が透明で在庫リスクが低く、売値の7〜9割程度で買い取られる傾向。
一般的な中古家電・生活雑貨：中古販売価格の3割前後が一つの目安。
着物・大型家具・専門的な骨董：再販に時間がかかり保管・修繕コストが嵩むため、比率は低めになりがち。

※事業者は古物市場の落札データや相場検索システム、真贋鑑定を参照して査定します。だからこそ、相見積もりで各社の得意分野を引き出すのが有効です。

出張買取の流れ

大量の品や重い物を、自宅にいながら一括で査定できるのが出張買取です。一般的な流れは次のとおりです。

① 事前申込・ヒアリング電話やWebで、査定したい品目（着物・骨董・酒・貴金属など）の概要と点数を伝え、訪問日時を決めます。
② 査定士の訪問・資格提示査定士が自宅を訪問。古物営業法に基づく「行商従事者証」と事業者名を明示して入室します。
③ 現物査定・状態確認1点ずつ、素材・品位・作家名・型番・傷や付属品の有無を確認します。
④ 査定額の提示・根拠説明品目別の査定額と合計を提示し、直近の市場相場や状態に基づく算出根拠を説明します。
⑤ 法定書面の交付・契約納得したら本人確認のうえ、特定商取引法の法定書面（赤枠・赤字の重要事項書面）を受け取ります。
⑥ 代金決済・搬出現金の即日支払いまたは振込で決済し、成約した品物を搬出します。

「押し買い」から身を守る（特定商取引法）

出張買取は特定商取引法の「訪問購入」として規制され、強引な買い取り（押し買い）から消費者を守る制度が整っています。次の権利を知っておきましょう。

不招請勧誘の禁止：査定を頼んでいない消費者への飛び込み訪問・電話勧誘は禁止。「着物を見せて」と来た業者が、その場で貴金属や時計を求めるのも違反です。
事業者情報の明示・再勧誘の禁止：勧誘前に社名・目的・品目を告げる義務があり、断った相手への再勧誘は禁止です。
法定書面の交付：品目・価格・連絡先・クーリングオフ等を、赤枠に赤字で記載した書面の交付義務があります。
8日間のクーリング・オフ：書面受領から8日以内なら、理由を問わず無条件で売却を撤回できます。
物品引渡しの拒絶権：8日間は、契約後でも品物を手元に留め、引き渡しを拒めます。

威迫・困惑を伴う勧誘や、クーリング・オフに応じないなどのトラブルは、消費者ホットライン 「188」（局番なし）で最寄りの消費生活センターに相談できます。

※品目や状態により買取が難しい場合もあります。まずは無料で相談・査定を。

出典・参考

最終更新日：2026年8月23日