相続空き家 3,000万円特別控除の適否チェック

1家屋は昭和56年（1981年）5月31日以前に建てられた

旧耐震基準の建物であること。

2一戸建てである（分譲マンション等の区分所有ではない）

区分所有登記された建物は対象外です。

3相続の直前、被相続人（亡くなった方）が一人で住んでいた

老人ホーム入所も一定要件で対象になる場合があります。

4相続から売却まで、ずっと空き家だった（貸付・居住・事業に使っていない）

一時的な賃貸や事業利用があると対象外です。

5耐震改修して売る／取り壊して更地で売る／買主が翌年2/15までに改修・取壊しをする、のいずれか

2024年改正で、買主による工事も対象になりました。

6相続開始から3年目の年の12/31まで、かつ2027年（令和9年）12/31までに売る

この期限を過ぎると適用できません。

7売却価格（敷地＋家屋の合計）が1億円以下

分割売却や共同相続人の売却も通算して判定します。

8売却相手が配偶者・親子など特別な関係者ではない

特別関係者への譲渡は対象外です。