実家じまいと相続手続きの全体スケジュール
実家を相続したら、片付け（遺品整理）だけでなく、相続放棄・準確定申告・相続税・相続登記・売却の税金が それぞれ期限付きで並行して進みます。期限を過ぎると過料・加算税・節税機会の喪失につながることも。 この記事では、相続開始からの手続き期限を一覧で整理し、遺品整理・売却・税金の各ステップへの進み方をまとめます。
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相続手続きの主な期限一覧
まずは全体像を。相続開始（死亡）を起点に、期限の早い順に並べています。
| 手続き | 期限（起算） | 根拠法令 | 主な効果・罰則 |
|---|---|---|---|
| 相続放棄・限定承認 | 相続を知った時から3か月 | 民法915条 | 経過で単純承認とみなされ、借金などの債務も承継。価値ある遺品の処分も承認扱いに（法定単純承認） |
| 準確定申告 | 相続開始の翌日から4か月 | 所得税法125条 | 被相続人の1/1〜死亡日の所得を申告・納税。遅れると加算税・延滞税 |
| 相続税の申告・納付 | 相続開始の翌日から10か月 | 相続税法27条 | 基礎控除超で必要。無申告加算税・延滞税。取得費加算の前提 |
| 相続登記の申請義務 | 取得を知った日から3年 | 不登法76条の2（R6.4.1） | 10万円以下の過料。R6.4前の相続はR9.3.31まで猶予。売却の前提 |
| 遺産分割（具体的相続分） | 相続開始から10年 | 民法904条の3 | 経過後は特別受益・寄与分を主張できず、法定相続分で画一分割 |
| 空き家3,000万円特別控除 | 相続開始から3年目の12/31（最長R9.12.31） | 措法35条3項 | 旧耐震の空き家売却の節税。期限経過で最大3,000万円控除が不可に |
| 取得費加算の特例 | 相続開始の翌日から3年10か月 | 措法39条 | 相続税を納めた場合の節税。期限経過で取得費算入が不可に |
| 住所・氏名変更登記 | 変更から2年（R8.4.1〜） | 不登法76条の5 | 正当な理由なき懈怠は5万円以下の過料 |
※期限は個別事情で異なる場合があります。登記は司法書士、税務は税理士など専門家にご確認ください。
時系列でやること
- 死亡直後〜14日：死亡届、世帯主変更、健康保険証・年金の手続き、（介護用具など）貸与品の返却連絡。
- 〜3か月（熟慮期間）：負債の調査と相続放棄／限定承認の判断。重要書類・貴重品の確保。※放棄を検討中は価値ある遺品の処分・売却を控える。
- 〜4か月：被相続人の準確定申告（1/1〜死亡日の所得）。医療費・保険料などの控除資料を保全。
- 〜10か月：遺産分割協議書の作成、相続税の申告・納付（基礎控除超のとき）。
- 〜3年：相続登記（義務・過料10万円）。売却する場合は名義変更が前提。
- 売却するなら：3,000万円特別控除は相続から3年目の年末・最長令和9年末が期限。時期設計が節税の鍵。
① 遺品整理と「残す書類」
権利証・通帳・実印・保険証券・年金手帳などは、相続手続きに直結するため処分の前に確保を。 相続放棄を検討中なら、価値ある遺品の処分・売却は法定単純承認に当たる恐れがあるため控えます。 何を残し何を捨てるかは残すもの・捨てるものの判断基準で詳しく解説しています。
② 相続登記の義務化（売却の前提）
2024年4月から相続登記は義務化され、取得を知った日から3年以内の申請が必要です（過去の相続も対象・原則2027年3月末まで）。 売却するにも名義変更が前提になります。相続登記から引き渡しまでの流れは 相続した実家の売却の流れにまとめています。
③ 売却の税金と3,000万円特別控除
売却益（譲渡所得）には税金がかかりますが、相続した空き家には3,000万円特別控除などの特例があり、 要件と時期を押さえれば税負担を大きく減らせます。詳しくは 実家売却の税金と3,000万円特別控除、解体して更地にする場合は 解体費用と相場をご覧ください。
よくある質問
実家を相続したら、まず何から手をつければいいですか？
最初の3か月が最重要です。借金など負債の有無を確認し、相続放棄するかどうかを判断します（相続放棄を検討する間は、価値ある遺品の処分・売却を控えてください＝法定単純承認のリスク）。並行して、権利証・通帳・保険証券などの重要書類を確保し、被相続人の準確定申告（4か月以内）に必要な資料を集めます。片付け（遺品整理）と手続きは同時並行で進めるのが現実的です。
相続登記はいつまでにしないといけませんか？
2024年4月から相続登記は義務化され、不動産を取得したことを知った日から3年以内の申請が必要です（過去の相続も対象で、原則2027年3月31日が期限）。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象です。実家を売却するにも、まず名義を相続人へ変更する相続登記が前提になります。
手続きが多くて何から相談すればいいか分かりません。
登記は司法書士、税金は税理士、片付けは遺品整理業者、売却は不動産会社、と窓口が分かれます。「実家をどうするか（売る・貸す・解体・活用）」から整理したい場合は、売却・買取・管理・活用・解体をまとめて無料相談できるサービスを使うと、方向性を一度に整理できます。
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出典・参考
最終更新日：2026年8月24日／運営：実家じまいナビ編集部